静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
現在、当該医師に、清水病院との兼務により井川診療所医師に就任していただく人事異動を行う方向で、医師本人や関係課と調整しているところでございます。
現在、当該医師に、清水病院との兼務により井川診療所医師に就任していただく人事異動を行う方向で、医師本人や関係課と調整しているところでございます。
また、本年12月１日からは、市民課窓口では、職員がデジタルにより異動届を作成する書かない窓口の導入により、市民の皆様の手続の簡略化と滞在時間を削減する取組をスタートいたしました。市が目指しているものは、市民目線のデジタル市役所、人間中心のデジタル社会でございますので、デジタル技術の利用が市民の幸福感、つまりウエルビーイングの向上につながらなくてはなりません。
何で 4月にやるかというと、やっぱり 4月で異動した方がいらっしゃいますので、そういう新たな体制の下でも、いつ本部が招集されてもいいようにというふうな意味でやったりしているんですけれども。
議員から御提案のありました子ども・子育て政策を推進するための女性の司令塔の配置になりますが、三島市の人事異動の基本方針では、女性のあらゆる職場における活躍を推進するため、女性職員の積極的な登用を行うと定めておりまして、女性職員の管理監督職への積極的な登用を心がけております。 現在、子育て支援課や本庁子育て支援センター、健康づくり課など、関係する管理職には女性職員を充てております。
◎産業経済部長（二村浩幸） 農業振興地域内の住宅用地は白地農地で相当量は確保できる考えについてですが、行政としては、個別の土地の権利異動には踏み込めないところではありますが、自己所有地などにこだわらず、お互いに融通し合うことができれば、先ほどの数値のとおり、白地農地においても相当量の確保が可能であるというふうに考えておりますので、制度的にもそういったところに誘導していくというのが法の趣旨であるということから
◎環境市民部長（佐野隆三君） まず、住民異動手続の所要時間についてお答えいたします。 住民異動の手続は、転入・転出・転居などに代表される住所等の異動のほか、世帯合併や世帯分離、世帯主変更などの住所異動を伴わない異動手続や、出生・死亡・婚姻・離婚などの戸籍届出に関連する異動の手続まで様々な種類が存在いたします。
11月補正予算において、本年 4月の人事異動等に伴う職員人件費の補正とともに、本年度の人事院勧告に応じた職員人件費所要額の補正を計上させていただいております。本年度の人事院勧告は民間給与との差 0.2％を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げるとともに、一般職の勤勉手当を 0.1月分引き上げて、期末勤勉手当を年 4.4月とし、本年 4月に遡って実施します。
次に、技術継承の仕組みづくりについてですけれども、行政の職員は、どうしても異動が絡んできますので、引継ぎがきちんとできているかどうかが重要になってきます。専門の知識を持った、いわゆるスペシャリストである水道技術者がいることによって、そういった課題が少しでも解決できるのではないかと期待しているところであります。
書かない、待たない窓口につきましては、現在、市民課窓口において転入、転居、転出など、届出書の記入項目が多く、手続に時間のかかる住民異動の事務処理を効率化するための異動受付支援システムの導入を本年11月末の運用開始に向けて、市民課とデジタル戦略室にて鋭意進めております。
校長や教職員の異動があった場合にも、学校運営協議会によって、地域との組織的な連携・協働体制がそのまま継続できる持続可能な仕組みを構築できることが挙げられます。 ２点目は、関係者が当事者意識を持ち、役割分担をして連携・協働する取組が可能になることが挙げられます。
また、希望する職場への異動を可能にするエントリー制度などを通じて、若い職員がキャリア設計のために自分の適性や可能性を発見することができる環境を提供することは、働きがいを高めることにつながると考えます。管理職を目指す職員を育成するためにも、引き続き働き方改革を推進し、働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。
につきましては、地方公務員の定年は、国家公務員の定年を基準として条例で定めるものとされていることから、国家公務員と同様に、市職員の定年を令和５年４月１日から令和13年４月１日までの間に段階的に65歳に引き上げること、地方公務員法において、いわゆる役職定年制である管理監督職勤務上限年齢制が設けられることに伴い、管理職手当を支給されている職員をその対象とし、60歳に達した日の翌日から最初の４月１日までの間を異動期間
水道技術の継承の仕組みづくりについて、行政職員は異動があるので、技術や知識が継承されるような仕組みや専門の知識を持った水道技術職員の採用を継続していただきたいとの発言がありました。 次に、下水道事業に関してですが、雨水総合排水計画について、今回の台風15号の被害が大きかった地区をはじめとする計画の見直しや、浸水の原因を細かく分析するなど、市民に寄り添った対応を求めるとの意見がありました。
歳出では、令和４年４月１日付人事異動などに伴う人件費の組替えを行っております。それ以外の主なものについて説明をいたします。 24ページをお開きください。中段から下の辺になりまして、25ページを見ていただいたほうが分かりやすいのですが、１款１項議会費について、議会ＩＣＴ化推進事業の見直しにより、タブレット端末を購入するため、需用費を増額し、初期設定委託、賃借料等を減額いたします。
さらに、尼崎市の場合、市にはスキルを持った職員が少なくて、異動もあるため、全てのことに精通している技術者がいなくて、そういう技術者は二次下請の専任職員しかいないという状態が20年以上続いていたと聞いています。これではいわゆるベンダーロックイン状態で、市民情報管理に市が責任を持てません。
年度内人事異動についてです。村田市長は５月25日、年度内であるが人事異動の内示を発表しました。４月にも組織改編並びに大規模な人事異動を行いましたが、異動から１か月ということで早い異動ではないかと考えます。 （１）です。過去、年度内にこの程度の人事異動を行ったことはあるのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 総務部長。 ◎総務部長（湯山博之） 木村議員の３の（１）のご質問にお答えいたします。
会員の異動の状況ということで前回出たときにも、その一覧を頂いたのですが、退会の理由、その中で 1番は病気のため、 2番が加齢のためでした。その 3番なんですけれども、希望する仕事がない。就業の機会がないということで、15人ほど辞められたということで、これは課題だねということで、新しいお仕事を自分たちでも開拓していかなければいけないねということをおっしゃっていました。
ご質問のファシリティーマネジメントの進捗状況につきましては、このたびの機構改革及び人事異動があったことから、組織としてこれまでの取組と今後の予定を確認するため、令和４年度の新たな公共施設等マネジメント推進プロジェクトチーム会議、こういった会議を５月の23日に開催したところでございます。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
習熟するにも数年で異動させられる、技術者は充足しているのか、正規職員の削減での多忙化、今議会中においても中村議員への答弁では、事務量が増加しているとのことでした。やはりこれらデメリットの大本にあるとも考えられます。 私ども議員団は、職員削減は市民サービスの低下にやはりつながることとして指摘をしてきました。